前回の投稿では、日本の小売業におけるIoT戦略がアメリカとヨーロッパの中間を目指すべきではないかと述べた。今回はその深掘りをしてきたい。
近年の消費者動向
●消費者の購買動向を表す表現にAIDMA、AISASなどがあるが、近年はAのAttention（問題認知）以降はネットによる情報検索、ネットに代替案の評価、比較検討が主流となっている。
そして実際の購買はネットで買うかorリアルで買うかの選択となり、最後は口コミサイトやユーザーズボイスなどを見るために再びネット上に戻り、購買後の商品の評価、つまり自分の取った行動が正しかったことを確認する。このような承認欲求を満たす方法が定着している。
アマゾンの凄いところ
そしてアマゾンであるが、彼らの凄さはなんといってもこの消費者の購買動向のすべてがアマゾンのサイトの中で展開し、完結しているところにある。（下図を参照）
そして、物流というファンクションはこういった購買動向におけるお客様の意思決定の大きな一つの要素としてビジネスモデルに組み込まれているという事である。
物流に先行投資をし、物流に重点を置くのは、物流が単なるビジネスインフラではなく、立派なマーケティングの要素であることを十分意識しての行動なのである。
ネットとリアルの融合「カスタマージャーニー」
●筆者の考えでは、日本が求める姿はアメリカとヨーロッパの中間、もしくはこの2つの要素をうまく組み合わせたスタイルがフィットするのではないかと考える。
アメリカは「オンラインと店舗の合流、融合」をテーマに、BOPIS（Buy Online and Pickup in Store)や、イベントなどいかに店舗にお客様を引き寄せるかという事を考えている。
一方ヨーロッパは店舗もECも成熟が早かったことから、商品在庫や価格を店舗・オンラインで統一しようという動きが強い。よって、消費者自身の都合と状況でネットとリアルを使い分けている。
そして日本はその両方の良い所取りという意味で、お客様がECと店舗、ネットとリアルを自由に行き来するカスタージャーニーを体験できる仕組みが、EC専業者が台頭するなかにおいて、日本の小売業が生き延びていく最終手段・戦術になるのではないかと筆者は考える。
そして、この仕組みをプラットフォーム化したところが覇者となる。そのため、IT面ではフロントエンドの構築の重要性もさることながら、ネットとリアルの商品在庫数の補足、ロケーション管理、商品移動、ラストワンマイルなど物流が担う領域は広く責任は重い。